経営者・株主の皆さまへ

経営者の皆さまへ

貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当報道局では、いわゆる「ブラック企業」を批判的に取扱い、企業側に違法の原因が存する限りにおいて、労働者を利する報道をおこなっております。最近の報道にもありますように、労働者が、経営側のコントロール不可能なところで不祥事を起こし、また、実際に横領等の犯罪行為を働く例も多々あります所、当報道局の活動をご不快に思われる経営者の方がいらっしゃいますことは、理解の及ぶところです。

しかしながら、ブラック企業を減少させる取り組みは、決して、経営者や株主の利益を減少させ、労働者を甘やかすものではありません。

労働法はじめ、法令を遵守しないブラック企業が、不当な高収益や不当廉売を背景に幅をきかせれば、競合企業の経営者も、結局は競争原理の名のもとに労働法違反に手を染めるほかなく、その「チキンレース」は、当事者が労基署等の摘発を受け、市場から事実上の退場を余儀なくさせられる日まで続くことになります。

そうすると、極めて大きなリスクをとって企業を立ち上げ、または株主の信託のもとに経営に任じたにも拘わらず、つねに、違法行為をおこなう犯罪者として当局の摘発を恐れながら、また、従業員がユニオンに駆け込むのを恐れながら経営を続けざるを得ず、実業家として、誇りを持って生きること自体が困難になるのです。

また、周知のように、従業員を特定の場所で、マニュアル通りに、長時間低賃金で労働させることが収益を生んだ時代は過去のものとなりつつあり、現在においては、高い士気を背景に絶えず創意工夫を凝らし、業務改善や、良心的な顧客対応を怠らない企業のみが、有利な価格で商品やサービスを販売し、安定した収益を生み出すことが可能になりつつあります。
そうした中、労働法違反が容易になることは、中長期的にみて、必ずしも経営者様・株主様全般の利益に適うところとはいえません。

当報道局では、法令の遵守を前提とした、信頼関係に基づく労使関係の確立を応援するべく、今後とも努力して参る所存です。また、記事の執筆にあたっては個人のプライバシーに配慮し、行きすぎた表現を用いたり、伝聞や憶測を根拠として第三者を不当に非難することがないよう、判決書・命令書・有価証券報告書等はじめ、公的に認定された事実をもとに執筆することを強く意識しております。

当報道局の活動に、何卒ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

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