梁川誠市容疑者が経営、『社員監視カメラ』設置会社の『竹屋』(春日井市)、さらなる不当労働行為か——社員を3人で取り囲み労組脱退を要求、労務顧問の税理士「豊島」も同席

当報道局で名古屋ふれあいユニオンとの団体交渉を追っている『竹屋』について、最新情報が発信された。

第15回団体交渉は、竹屋側の準備不足もあり、良くも悪くも平穏のうちに終えられたという。ただし、よく見ると、所々に気になる内容がちりばめられている。

 

  • 製造部門の社員は、本社事務所に「立入禁止」である
  • 出張作業の報告書はパソコンで作成していたが、この度、手書きで作成することを義務づけられた

……?

職場は、会社の指示に従って仕事をし賃金を得る場所である一方で、他者との社会的な繋がりを獲得し、苦楽をともにする場所でもある。

ところが、『竹屋』では、製造部門に配属されると、本社から「立入禁止」を言い渡されるというのだ。仲間であるはずの社員を、不審者、変質者同然の扱いである。

そのうえ、元々パソコンで作成できていた報告書を、あえて手書きで作成しろという。業務命令であれば仕方がないが、生命保険の申込書までタブレット化されるようなご時世に、なぜ「手書き」なのだろう。何にせよ、今後『竹屋』の求人に応募する労働者は、「漢検」に合格するとプラス評価になりそうだ。

 

あっせんで一部解決!と思いきや、だまし討ちの不当労働行為

この後、あっせんの場で一部問題が解決を見たようだが、その翌日、あっせん上もはや不利にならないことを見越してか、不当労働行為(労働組合活動への不当な介入)が始まったという。

名古屋ふれあいユニオンによれば、税理士・労務顧問の「T」なる人物と管理職2名が待ち構える会議室に組合員を呼び出し、取り囲んだうえで「君の意思で組合からの脱退を希望したはずだ」という主旨のことを高圧的に発言し、組合を非難し、挙げ句の果てには、これらの会話は「個人的なアドバイスを受けた」ものであると確認する書面を差し入れるよう迫ったということだ。

 

終わることのない梁川誠市容疑者・竹屋による恫喝

やはり、梁川誠市容疑者(「容疑者」という肩書は当報道局独自のものではなく、実際に書類送検があったため、同氏自身の違法行為の結果として付されたものである)が経営する『竹屋』と『恫喝』は、切っても切れない深い縁があるようだ。

竹屋は、すでに、残業を申告した社員を恫喝したところを録音され、証拠を抑えられている。残業の事実自体も労働側の主張が認められ、書類送検に至っている。

しかも、その内容は常軌を逸しており、『室内に設置したカメラで監視している』との発言を含んでいたことが分かっている。「立入禁止」「社員監視カメラ」……平成もあと3ヶ月で終わろうというのに、『竹屋』では、経営者自ら、100年前の特高警察の真似事に興じている。

ちなみに、今回のパソコン使用禁止の指示は、当時(平成29(2017)年10月頃)、恫喝の一環として「業務で使用するパソコンを取り上げる」と社員を脅していたものが、1年半越しに現実となったものといえる。

もっとも、従業員が使用するパソコンを取り上げ、無駄な時間を使わせても、その分の残業代を支払う羽目になるのは『竹屋』の側である。
あるいは、労務顧問税理士の「T」と結託し、お家芸の恫喝も交えて、残業をもみ消す腹積もりだろうか。

残業代の不払い(労働基準法第37条第1項違反)の罪は、賃金支払期(多くの企業では1ヶ月)ごと、労働者1名ごとに成立する。繰り返せば、『前科2犯』への「メガ進化」も夢ではない。

名古屋ふれあいユニオンでは、『竹屋』からの謝罪がなかった場合、労務顧問税理士「T」の氏名を公開するとのことである。
→(2月28日追記)公開された。

『ぶられぽ.com』では、総合的なブラック企業情報検索サービス構築の一環として、「ブラック士業」名簿の作成に取り組んでいる。事案によっては、当事者でなくとも、懲戒請求をすることだってある。

ブラック士業といえば、滋賀県警が、昨年3月、非弁行為の疑いで彦根市の社会保険労務士を書類送検した例が記憶に新しい。もっとも、社会保険労務士は、特定社労士であれば条件付で団体交渉代理ができるように法改正がなされたが、税理士はその限りではない。

バッジを守りながらブラック企業で甘い蜜を吸うのは、簡単なようで難しい。

※サムネイル画像は、竹屋ウェブサイトより引用しています。

 

 

情報提供のご連絡をお寄せいただいた方へ

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